エネルギー効率改善都市（具体的な取り組みと展望）
そもそもDistrict Energyは都市内でのコジェネレーション連携を推進する地域エネルギー供給（地域熱供給）が目的だが、SE4ALLでは地域毎の実状に合わせたさまざまな取り組みも対象とする。
いわゆるエネルギー効率改善都市に選定された5つの都市は、それぞれに省エネルギーへの取り組みや再生可能エネルギーの導入などを積極的に実施している。その上でミルウォーキーは下水管社会主義で、メキシコシティは大気汚染対策で、リマはUNIDO（国際連合工業開発機関）のISID（包摂的で持続可能な工業開発）による「貧困や環境問題対策を盛り込んだリマ宣言」の履行[10]、コペンハーゲンは自転車社会の展開でEUによる欧州グリーン首都賞に選定、そして富山市はLRT（次世代型路面電車）や小水力発電により経済産業省のエコタウンや国の新成長戦略「21の国家戦略プロジェクト」のひとつ環境未来都市にも選定されていることが評価された（もともと富山市はイタイイタイ病発祥地であることから環境問題には敏感で、その結果として全国の自治体の中でもエネルギー消費を含むジニ係数の格差が少ない都市となった）。
エネルギー効率改善都市へは都市のみならず、UNEP（国際連合環境計画）・国連ハビタット・IEA（国際エネルギー機関）のような国際機関、IDEA（国際地域エネルギー協会）のような業界団体、そしてシーメンスのような企業も指名参加する[2]。
世界的エネルギー効率加速プラットフォームへは、中国の済南市、フィリピンのマニラ、モンゴルのウランバートル、カザフスタンのアルマトイとアスタナ、ブータンのティンプー、モンテネグロのツェティニェ、ポーランドのワルシャワ、メキシコのレオン、ペルーのリマ、マレーシアのイスカンダル地区（10自治体）の12都市が参加を表明した。
この他、「District Energy System（ディストリクト・エネルギー・システム、地域エネルギーシステム）」という、いわゆる地域エネルギー供給導入（日本では設備システムエネルギー消費係数の向上として捉えられる）に韓国のソウル、中国の済南市と鞍山市、ケニアのナイロビ、イタリアのミラノ、フランスのパリ、ルーマニアのフォクシャニ、フィンランドのヘルシンキ、スウェーデンのベクショー、イギリスのロンドン、カナダのバンクーバー、アメリカのセントポール、コスタリカのサンホセ、コロンビアのサンティアゴ・デ・カリ、エクアドルのキト、ブラジルのレシフェとソロカーバが関心を示している。
エネルギー効率改善都市（名称と表現）
エネルギー効率改善都市という呼称は日本が独自に訳した造語である。国連気候サミット（2009年開催の国連気候変動サミットとは異なる）で、国連のパン・ギムン事務総長が主導する地球温暖化への対策としての「SE4ALL（英語版）（サスティナブル・エネルギー・フォー・オール、すべての人のための持続可能なエネルギー）」で掲げた「Global Energy Efficiency Accelerator Platform（グローバル・エネルギー・エフィシエンシー・アクセラレータ・プラットフォーム、世界的エネルギー効率加速プラットフォーム）」を推進するためにいくつかのモデルケースを示した。
その中の一つ「District Energy in Cities Initiative（ディストリクト・エネルギー・イン・シティズ・イチシアチブ、都市主導の地域エネルギー）」を促進するにあたり、先行事例となる実践都市・模範都市としてアメリカのミルウォーキー、メキシコのメキシコシティ、ペルーのリマ、デンマークのコペンハーゲン、そして富山市の名が上げられた。これをもって日本では「エネルギー効率改善都市」と命名した。この和名を富山市では公式に採用しているが、当初は政府や外務省・環境省では用いていなかった。
その語源は、2014年（平成26年）7月29日に外務省参与で地球環境問題担当大使の堀江正彦が富山市を視察訪問した際、「富山市が世界のエネルギー効率改善のモデル都市になるよう期待している」との発言が報道され、その文中で既に「エネルギー効率改善都市」と記されている。これは、同月15日に富山市を視察訪問したSE4ALLニューヨーク事務所代表の高田実から「富山市を国連気候サミットへ招待する」と連絡をうけ、富山市側に報告した経緯によるものであった。9月1日の富山市長による記者会見では、「国際連合 気候サミットにおける「エネルギー効率改善都市」特別セッションへの出席について」と正式にエネルギー効率改善都市の名称を用いている。
2010年代の進展と停滞
2015年12月、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにてパリ協定 (気候変動)が締結。二酸化炭素排出量の排出大国である中華人民共和国とアメリカ合衆国が協定を批准したことから、国際的な低炭素社会の実現に向けて大きな前進が見られた。しかしながら2016年にアメリカ合衆国大統領となったドナルド・トランプは、パリ協定は国益を損ねるものとして問題視し、2017年6月、協定からの離脱を決定した。
一方、パリ協定の締結地であるフランスは、炭素税や燃料税という形で低炭素社会、脱炭素社会の構築に必要な資金を徴収してきたが、2018年、エマニュエル・マクロン大統領の時代に燃料税増税に反対する市民らによる黄色いベスト運動が発生。パリでは、抗議活動が暴動にまで発展したため、マクロン大統領は税の引き上げスケジュールの見直しを余儀なくされた。
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低炭素社会の具体的手法
低炭素社会の主な具体的手法として、以下のようなものがある。
省エネルギー
エネルギー消費量の少ない機器・設備 - 成績係数の高いヒートポンプ等を利用した冷暖房・給湯器、燃費の高いハイブリッドカー・電気自動車
変換効率の高い機器・設備 - 電力用半導体素子・インバータを利用した電源装置・電動機・高周波点灯式蛍光灯、電球型蛍光灯、LED照明
コジェネレーション、トリジェネレーション
エネルギー貯蔵:水素貯蔵、蓄熱、二次電池 (蓄電池)など。
燃料電池
熱機関の燃料を、化石燃料から再生可能エネルギーへ転換する。
発電:風力発電、水力発電、潮汐発電、波力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電など
対策が追いつかない場合の過渡的な方法として、二酸化炭素の排出量が少ないエネルギーへの転換、二酸化炭素貯留などがある。
建築物管理における対策
CASBEE等による省エネ設計、BEMSによる集中管理
空調設備の補完:断熱材の利用、複層ガラス・熱線反射ガラス(Low-Eガラス)による断遮熱
土地利用管理:植林、未利用地の緑化、森林管理、森林破壊の防止、森林火災の防止
電力・空調・給湯の分野では連携した設備の導入も有効であり、また小規模化・分散化が進むことから、二次電池の導入が進んでいるほか、スマートグリッドによる連携管理やそれに付随した見える化などが開発されている。またエネルギー分野ではエネルギーペイバックタイム(EPT)やエネルギー収支比(EPR)などが省エネルギーの指標として用いられる。
「低炭素」を品質・性能・価格などと並んだ商品価値の1つとして組み入れる経済システムの構築
低炭素社会を達成するための経済的手法として挙げられるのが、「低炭素」を品質・性能・価格などと並んだ商品価値の1つとして組み入れる経済システムの構築である。一部の省エネルギー施策はコストの削減効果によりもともと経済的手法の性格があるが、低炭素であること自体を価格に反映させることで、市場原理を利用して削減を進めようという考え方である。このうち、現在行われているのが、商品におけるカーボンフットプリントの表示（CFP, カーボンラベリング、二酸化炭素の「見える化」）であり、環境ラベリングの一種で、消費者の判断基準を提供するにとどまり、価格に転嫁するところまでは達していない。類似の取り組みとして吸収量を購入するカーボンオフセットがあり、これは国家・企業レベルでいう排出取引に相当し、環境意識の高い消費者に浸透してきているが、経済的利点が高くないため伸び悩んでいる。経済的手法がなかなか推進されない背景としては、場合によっては行政による補助金など多額の財政出動が必要なこと、経営圧迫により不況を招く可能性、代替産業の誕生・既存産業の衰退などによる市場の構造転換の可能性があり慎重にならざるを得ないことなどがある。
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