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エネルギー効率改善都市 類似する環境系都市顕彰制度 スマートシティ

スマートシティは、スマートグリッドなどITを駆使してエネルギー効率を含む都市運営を効率化することを目的とする。オランダのアムステルダムアラブ首長国連邦マスダール・シティ、中国の天津市などが有名で、国内では横浜市豊田市などで実証実験が行われている。毎年スペインのバルセロナでスマートシティ国際会議が開催されており、スマートシティ賞都市部門を選定している。

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エネルギー効率改善都市 類似する環境系都市顕彰制度 サスティナブルシティ

アーバニズムの影響をうけエコシティの理念を進めたのが、サスティナブルシティ(英語版)である。United Cities and Local Governments(都市・自治体連合)が推進しており、都市のスプロール現象の抑止、都市農業によるフードマイレージの縮小、電気自動車・燃料電池自動車の普及などを目指す。スペインのバルセロナ、オーストラリアのメルボルン、カナダのカルガリーとオタワ、中国の天津市と南京市、韓国の仁川市、ニュージーランドワイタケレスウェーデンヨーテボリアラブ首長国連邦マスダール・シティなどが上げられている。

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エネルギー効率改善都市 類似する環境系都市顕彰制度 エコシティ

エコシティは、1975年にアメリカのカリフォルニアで設立されたUrban ecology(アーバンエコロジー)という組織を母体に、1990年に国際エコシティ会議を開催して以降、影響力を増した。エコシティは3R・屋上緑化・近郊農業などを実践している都市を顕彰する。主導的な役割を果たす都市として、ブラジルのクリチバ、インドのオーロヴィル、ドイツのフライブルクスウェーデンストックホルム、オーストラリアのアデレードを上げている。

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エネルギー効率改善都市(環境サミット)

エネルギー効率改善都市となったことから、伊勢志摩サミットの環境大臣会議が2016年5月15-16日に富山市で開催された[。

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エネルギー効率改善都市(意義と課題)

SE4ALLが目指すところは、2030年までの①普遍的なエネルギーへのアクセス達成、②世界全体でのエネルギー効率の改善ペースを倍増、③世界全体での再生可能エネルギーのシェア倍増であり、エネルギー効率改善都市は京都議定書のように国家単位での批准・離脱に左右されることなく、都市での参加行動により環境負荷の軽減を図ることにある。

しかしながら、上記に列挙した都市は先進国と途上国という経済的格差に加え、人口、生活環境や文化的背景の相違、地理的条件などが異なり、一概に比較しにくい面もある。また、地域エネルギーシステムはインフラ整備に資本集約が必要となり、途上国においては資金調達が大きな障壁となる。

日本においても新たに都市の低炭素化の促進に関する法律(略称:エコまち法)が制定されたが、その主旨である「低炭素まちづくり計画」を富山市ではまだ策定に至っておらず、エネルギー効率改善都市としては片手落ちである。また、富山市中心市街地の活性化に関する法律に基づくコンパクトシティ認定一号でもあり、OECD経済協力開発機構)によるコンパクトシティの世界の先進モデル都市にも選出されているが、事業評価としては厳しい意見もある。再生可能エネルギーによる発電の固定価格買い取り制度に関しても富山市は始動しているが、各地で電力会社が買い取り制限を設け計画が頓挫しかけており、先行きが危ぶまれる(現時点で北陸電力は買い取り制限はしていない)。さらに富山市はエネルギー効率改善都市の肩書を活かし、環境ビジネスの育成とそれに伴う雇用の創出、観光誘致なども計画するが、環境を重視した運営ができるかも問われる。

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エネルギー効率改善都市(具体的な取り組みと展望)

そもそもDistrict Energyは都市内でのコジェネレーション連携を推進する地域エネルギー供給(地域熱供給)が目的だが、SE4ALLでは地域毎の実状に合わせたさまざまな取り組みも対象とする。

いわゆるエネルギー効率改善都市に選定された5つの都市は、それぞれに省エネルギーへの取り組みや再生可能エネルギーの導入などを積極的に実施している。その上でミルウォーキーは下水管社会主義で、メキシコシティは大気汚染対策で、リマはUNIDO(国際連合工業開発機関)のISID(包摂的で持続可能な工業開発)による「貧困や環境問題対策を盛り込んだリマ宣言」の履行[10]、コペンハーゲンは自転車社会の展開でEUによる欧州グリーン首都賞に選定、そして富山市LRT(次世代型路面電車)や小水力発電により経済産業省のエコタウンや国の新成長戦略「21の国家戦略プロジェクト」のひとつ環境未来都市にも選定されていることが評価された(もともと富山市イタイイタイ病発祥地であることから環境問題には敏感で、その結果として全国の自治体の中でもエネルギー消費を含むジニ係数の格差が少ない都市となった)。

エネルギー効率改善都市へは都市のみならず、UNEP(国際連合環境計画)・国連ハビタット・IEA(国際エネルギー機関)のような国際機関、IDEA(国際地域エネルギー協会)のような業界団体、そしてシーメンスのような企業も指名参加する[2]。

世界的エネルギー効率加速プラットフォームへは、中国の済南市、フィリピンのマニラ、モンゴルのウランバートルカザフスタンアルマトイとアスタナ、ブータンティンプーモンテネグロツェティニェポーランドワルシャワ、メキシコのレオン、ペルーのリマ、マレーシアのイスカンダル地区(10自治体)の12都市が参加を表明した。

この他、「District Energy System(ディストリクト・エネルギー・システム、地域エネルギーシステム)」という、いわゆる地域エネルギー供給導入(日本では設備システムエネルギー消費係数の向上として捉えられる)に韓国のソウル、中国の済南市と鞍山市、ケニアのナイロビ、イタリアのミラノ、フランスのパリ、ルーマニアのフォクシャニ、フィンランドヘルシンキスウェーデンのベクショー、イギリスのロンドン、カナダのバンクーバーアメリカのセントポールコスタリカサンホセ、コロンビアのサンティアゴ・デ・カリエクアドルのキト、ブラジルのレシフェソロカーバが関心を示している。

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エネルギー効率改善都市(名称と表現)

エネルギー効率改善都市という呼称は日本が独自に訳した造語である。国連気候サミット(2009年開催の国連気候変動サミットとは異なる)で、国連のパン・ギムン事務総長が主導する地球温暖化への対策としての「SE4ALL(英語版)(サスティナブル・エネルギー・フォー・オール、すべての人のための持続可能なエネルギー)」で掲げた「Global Energy Efficiency Accelerator Platform(グローバル・エネルギー・エフィシエンシー・アクセラレータ・プラットフォーム、世界的エネルギー効率加速プラットフォーム)」を推進するためにいくつかのモデルケースを示した。

その中の一つ「District Energy in Cities Initiative(ディストリクト・エネルギー・イン・シティズ・イチシアチブ、都市主導の地域エネルギー)」を促進するにあたり、先行事例となる実践都市・模範都市としてアメリカのミルウォーキー、メキシコのメキシコシティ、ペルーのリマ、デンマークコペンハーゲン、そして富山市の名が上げられた。これをもって日本では「エネルギー効率改善都市」と命名した。この和名を富山市では公式に採用しているが、当初は政府や外務省・環境省では用いていなかった。

その語源は、2014年(平成26年)7月29日に外務省参与で地球環境問題担当大使の堀江正彦が富山市を視察訪問した際、「富山市が世界のエネルギー効率改善のモデル都市になるよう期待している」との発言が報道され、その文中で既に「エネルギー効率改善都市」と記されている。これは、同月15日に富山市を視察訪問したSE4ALLニューヨーク事務所代表の高田実から「富山市を国連気候サミットへ招待する」と連絡をうけ、富山市側に報告した経緯によるものであった。9月1日の富山市長による記者会見では、「国際連合 気候サミットにおける「エネルギー効率改善都市」特別セッションへの出席について」と正式にエネルギー効率改善都市の名称を用いている。

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