国連を筆頭に多くの国際機関が持続可能性を追求する中、日本で注目されやすいのは国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の動向であろう。世界遺産による持続可能性の提議は関心を引き付けるだけの力がありうる。 無形文化財版の世界遺産とされる無形文化遺産は…

ブルントラント委員会は「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」を持続可能な開発の条件として挙げており、開発に限らずこの条件は、"持続可能性"の条件となっている。 Learning for sustainability（持続可能性への学び）は、…

もともと、sustainability（持続可能性）は水産資源を如何に減らさずに最大の漁獲量を得続けるかという水産資源における資源評価という分野の専門用語であった。日本政府も、国際連合食糧農業機関（FAO）に対し持続可能な開発と水産物貿易に関する日本提案を…

持続可能性とは、一般的には、システムやプロセスが持続できることをいうが、環境学的には、生物的なシステムがその多様性と生産性を期限なく継続できる能力のことを指し、さらに、組織原理としては、持続可能な発展を意味する。すなわち、人間活動、特に文…

クリエイティブシティはユネスコが推進する事業で、日本では創造都市ネットワークと呼ばれている。21世紀型の新都市構築構想（脱重工業・脱大量生産・脱架空経済を創造産業あるいは地域に根差した文化産業で実践）により都市の活性化を図り、社会文化的進化…

エコビレッジは、大都市ではなく小規模地域社会で自主的に展開される環境への取り組みで、有機農業や水循環を実践している。元々はヒッピームーブメントから派生した自然回帰思想を行動に移した自給自足コミューンでのパーマカルチャーに端を発する。 インド…

エネルギー効率改善都市に企業として協賛するシーメンスと世界大都市気候先導グループ（C40）が、気候変動対策として都市の持続可能性を考慮しつつ先導的な活動を行った都市を表彰するため2013年に創設。第一回は東京、シンガポール、アメリカのニューヨーク…

ユーロハート＆パワーというNGO団体が欧米の都市とそこで環境事業を展開する企業を中心に顕彰し、2009年から二年毎に「Global District Energy Climate Award（世界的地域エネルギー気候賞）」を授与している。アジアではシンガポールと中国黒竜江省のジャム…

スマートシティは、スマートグリッドなどITを駆使してエネルギー効率を含む都市運営を効率化することを目的とする。オランダのアムステルダム、アラブ首長国連邦のマスダール・シティ、中国の天津市などが有名で、国内では横浜市や豊田市などで実証実験が行…

アーバニズムの影響をうけエコシティの理念を進めたのが、サスティナブルシティ（英語版）である。United Cities and Local Governments（都市・自治体連合）が推進しており、都市のスプロール現象の抑止、都市農業によるフードマイレージの縮小、電気自動車…

エコシティは、1975年にアメリカのカリフォルニアで設立されたUrban ecology（アーバンエコロジー）という組織を母体に、1990年に国際エコシティ会議を開催して以降、影響力を増した。エコシティは3R・屋上緑化・近郊農業などを実践している都市を顕彰する。…

エネルギー効率改善都市となったことから、伊勢志摩サミットの環境大臣会議が2016年5月15-16日に富山市で開催された[。 ウィルウェイ｜ウィルウェイ｜ウィルウェイ｜ウィルウェイ｜ウィルウェイ｜ウィルウェイ｜ウィルウェイ

SE4ALLが目指すところは、2030年までの①普遍的なエネルギーへのアクセス達成、②世界全体でのエネルギー効率の改善ペースを倍増、③世界全体での再生可能エネルギーのシェア倍増であり、エネルギー効率改善都市は京都議定書のように国家単位での批准・離脱に左…

そもそもDistrict Energyは都市内でのコジェネレーション連携を推進する地域エネルギー供給（地域熱供給）が目的だが、SE4ALLでは地域毎の実状に合わせたさまざまな取り組みも対象とする。 いわゆるエネルギー効率改善都市に選定された5つの都市は、それぞれ…

エネルギー効率改善都市という呼称は日本が独自に訳した造語である。国連気候サミット（2009年開催の国連気候変動サミットとは異なる）で、国連のパン・ギムン事務総長が主導する地球温暖化への対策としての「SE4ALL（英語版）（サスティナブル・エネルギー…

エネルギー効率改善都市とは、2014年9月23日に開催された国連の気候サミット（英語版）で採択された、エネルギー効率およびエネルギーの経済効率向上に具体的な取り組みを実行している都市を顕彰したものであり、日本では富山市が唯一の対象となっている。 …

2015年12月、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにてパリ協定 (気候変動)が締結。二酸化炭素排出量の排出大国である中華人民共和国とアメリカ合衆国が協定を批准したことから、国際的な低炭素社会の実現に向けて大きな前進が見られ…

低炭素社会の主な具体的手法として、以下のようなものがある。 省エネルギー エネルギー消費量の少ない機器・設備 - 成績係数の高いヒートポンプ等を利用した冷暖房・給湯器、燃費の高いハイブリッドカー・電気自動車 変換効率の高い機器・設備 - 電力用半導…

低炭素社会を達成するための経済的手法として挙げられるのが、「低炭素」を品質・性能・価格などと並んだ商品価値の1つとして組み入れる経済システムの構築である。一部の省エネルギー施策はコストの削減効果によりもともと経済的手法の性格があるが、低炭素…

低炭素社会の主要なテーマとして、排出量と吸収量が均衡した状態であるカーボンニュートラル、吸収量が排出量を上回る状態であるカーボンポジティブが挙げられる。技術的な削減を積み上げていっても達成できるか予測がつかないところが多いため、大規模組織…

低炭素社会を実現するうえで基本となるのが排出量の把握である。これはカーボンフットプリントと呼ばれるもので、一般的には環境会計や環境家計簿として、環境に関する義務的事項の中で認識されていることが多い。国際規格としてISO 14000シリーズがあり、特…

日本では、2007年（平成19年）度の環境白書・循環型社会白書において提唱されたことを契機によく使われ始めた。これ以前の2005年ごろから使用されていて、似たような用語もあったが、白書以降「低炭素○○」に統一されてきている。 福田内閣で積極的に地球温暖…

地球の炭素循環中では、非人為的な排出と吸収は均衡していることを前提に、年間280億トン（炭素換算。二酸化炭素換算ではこれを約3.67倍する）の炭素が人為的に排出されており、そのうち248億トンが吸収され、残りの32億トン(±1)が毎年大気中に蓄積されてい…

社会に多大な影響をもたらす地球温暖化の緩和を目的として、その原因である温室効果ガスのうち、大きな割合を占める二酸化炭素の排出が少ない社会を構築することが、世界的な課題となっている。 IPCC第4次評価報告書によると、2005年時点で気候に対する正の…

低炭素社会（ていたんそしゃかい、low-carbon society）とは、二酸化炭素の排出が少ない社会のこと。脱炭素社会ともいう。低炭素経済（ていたんそけいざい、low-carbon economy）は経済システムを重視した概念であるが、基本的には同じである。 ウィルウェイ…

グリーンウォッシングは、環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞（ぎまん）的な環境訴求を表す。 安価な”漆喰・上辺を取り繕う"という意味の英語「ホワイトウォッシング」とグリーン（環境に配慮した）とを合わせた造語である。 特に環…

エネルギースターは、エネルギー効率の向上と間接的な温室効果ガス排出量の削減を主な目的としたプログラムである 。エネルギースターは、アメリカ合衆国 、欧州連合 、オーストラリア など、国や地域によって区分が異なる。アメリカで制定されたこのプログ…

西洋文化の緑色とは違い、日本では澄んだ空気ときれいな水をイメージする青色のエコマークが用いられている（ISO規格に則った、国際エコラベル・ネットワーク（英語版）(GEN)に唯一加盟している日本の環境ラベル）。このほか、カーボンニュートラルラベル（…

エネルギー評価ラベルはType IIIラベルで、「エネルギー消費単位当たりのエネルギーサービス」に関する情報を提供している 。それは1986年に最初に作成されたものだが、2000年における交渉が再設計をもたらした。 2001年以降は、オーストラリア環境ラベリン…

アメリカ合衆国において、環境マーケティングの宣伝文句には注意が必要である。「環境に優しい」といった曖昧な肩書きは、具体的な定義がないと混乱を来たしかねないので、 一部の規制当局はガイダンスを提供している 。アメリカ合衆国環境保護庁は、ある製…