エネルギー効率改善都市 類似する環境系都市顕彰制度 サスティナブルシティ
アーバニズムの影響をうけエコシティの理念を進めたのが、サスティナブルシティ（英語版）である。United Cities and Local Governments（都市・自治体連合）が推進しており、都市のスプロール現象の抑止、都市農業によるフードマイレージの縮小、電気自動車・燃料電池自動車の普及などを目指す。スペインのバルセロナ、オーストラリアのメルボルン、カナダのカルガリーとオタワ、中国の天津市と南京市、韓国の仁川市、ニュージーランドのワイタケレ、スウェーデンのヨーテボリ、アラブ首長国連邦のマスダール・シティなどが上げられている。
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エネルギー効率改善都市（意義と課題）
SE4ALLが目指すところは、2030年までの①普遍的なエネルギーへのアクセス達成、②世界全体でのエネルギー効率の改善ペースを倍増、③世界全体での再生可能エネルギーのシェア倍増であり、エネルギー効率改善都市は京都議定書のように国家単位での批准・離脱に左右されることなく、都市での参加行動により環境負荷の軽減を図ることにある。
しかしながら、上記に列挙した都市は先進国と途上国という経済的格差に加え、人口、生活環境や文化的背景の相違、地理的条件などが異なり、一概に比較しにくい面もある。また、地域エネルギーシステムはインフラ整備に資本集約が必要となり、途上国においては資金調達が大きな障壁となる。
日本においても新たに都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）が制定されたが、その主旨である「低炭素まちづくり計画」を富山市ではまだ策定に至っておらず、エネルギー効率改善都市としては片手落ちである。また、富山市は中心市街地の活性化に関する法律に基づくコンパクトシティ認定一号でもあり、OECD（経済協力開発機構）によるコンパクトシティの世界の先進モデル都市にも選出されているが、事業評価としては厳しい意見もある。再生可能エネルギーによる発電の固定価格買い取り制度に関しても富山市は始動しているが、各地で電力会社が買い取り制限を設け計画が頓挫しかけており、先行きが危ぶまれる（現時点で北陸電力は買い取り制限はしていない）。さらに富山市はエネルギー効率改善都市の肩書を活かし、環境ビジネスの育成とそれに伴う雇用の創出、観光誘致なども計画するが、環境を重視した運営ができるかも問われる。
