ユネスコによる持続可能性

国連を筆頭に多くの国際機関が持続可能性を追求する中、日本で注目されやすいのは国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の動向であろう。世界遺産による持続可能性の提議は関心を引き付けるだけの力がありうる。

無形文化財版の世界遺産とされる無形文化遺産は、創設の理念からして伝承の危機にある民俗芸能や伝統工芸の継承にあり、精神文化や技能の持続可能性を探るものである。

自然遺産（世界遺産）の原型となった「MAB(人間と生物圏)計画」の生物圏保護区（エコパーク）は、自然遺産が厳格厳正な保護を目的とするのに対し、生物圏保護区では環境資源（環境財・文化的環境）の一定の利用を認め自然と共存することを目的としている。この背景にある生物多様性条約も昆虫や微生物から植物に至る多様な生物の健全で公平な活用（例えば新薬開発）も網羅している。

創造都市ネットワークは創造産業による都市の成長を喚起するもので、都市が消費のみだけでなく文化経済的な持続可能性を備えることも目的とする。創造産業の推進に関しては伝統産業（文化遺産）を土台として発展を促す「遺産と創造性プロジェクト」も推進しており、「創造性に関する持続可能性の宣言」[3]も発せられている。

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