「低炭素」を品質・性能・価格などと並んだ商品価値の1つとして組み入れる経済システムの構築

低炭素社会を達成するための経済的手法として挙げられるのが、「低炭素」を品質・性能・価格などと並んだ商品価値の1つとして組み入れる経済システムの構築である。一部の省エネルギー施策はコストの削減効果によりもともと経済的手法の性格があるが、低炭素であること自体を価格に反映させることで、市場原理を利用して削減を進めようという考え方である。このうち、現在行われているのが、商品におけるカーボンフットプリントの表示（CFP, カーボンラベリング、二酸化炭素の「見える化」）であり、環境ラベリングの一種で、消費者の判断基準を提供するにとどまり、価格に転嫁するところまでは達していない。類似の取り組みとして吸収量を購入するカーボンオフセットがあり、これは国家・企業レベルでいう排出取引に相当し、環境意識の高い消費者に浸透してきているが、経済的利点が高くないため伸び悩んでいる。経済的手法がなかなか推進されない背景としては、場合によっては行政による補助金など多額の財政出動が必要なこと、経営圧迫により不況を招く可能性、代替産業の誕生・既存産業の衰退などによる市場の構造転換の可能性があり慎重にならざるを得ないことなどがある。

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